「 月別アーカイブ:2012年08月 」 一覧

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障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備の届出について、複数の根拠条文に該当する事業者(法人)は、条文ごとに届出をする必要があるのか。

【2012年(平成24年)8月8日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

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市立の特定相談支援事業所は市長宛に届け出ることでよいか。

【2012年(平成24年)8月8日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

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法人Yが、平成24年3月までにA県の相談支援事業者の指定を受け、平成24年4月からB市の特定相談支援事業者の指定を受けた場合には、A県で指定一般相談支援事業者のみなし指定を受けているため、「B市の指定特定相談支援事業者かつA県の指定一般相談支援事業者」として、障害者自立支援法第51条の31の業務管理体制の届出は、A県あてに「特定相談支援+一般相談支援」の内容の届出を行うと解してよろしいか。

【2012年(平成24年)8月8日】 B市がA県内にある場合は、お見込みのとおり。 B市がA県外にある場合は、国が届出先となる。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の …

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法令遵守責任者は、それぞれの届出ごとに異なる者を選任してよいのか。

【2012年(平成24年)8月8日】 それぞれの届出ごとに異なる者を選任していただいて問題ありません。 なお、同一人物を選任する場合でも、根拠条文ごとに届出書ご提出いただく必要がある。 【出典】厚生労 …

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事業所数を数えるにあたって、基準該当事業所もカウントに含めるのか。

【2012年(平成24年)8月8日】 基準該当事業所は、事業所数に含めない。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日 …

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事業所数のカウントは、法人全体ではなく根拠条文ごとに該当する事業所数をカウントすることでよいか。

【2012年(平成24年)8月8日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

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「障害者支援施設」が施設入所支援、生活介護、自立訓練のサービスを提供する場合、指定件数は1件なので事業所数は1カ所でよいか。

【2012年(平成24年)8月8日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

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児童福祉法による入所施設、通所支援、相談支援を行う法人は、それぞれに(3通)届出が必要となるのか。

【2012年(平成24年)8月8日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

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届出先は該当条文ごとでみるのか。

【2012年(平成24年)8月8日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

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事業所の「出張所」が県外に所在する場合、届出先は国(厚生労働省)になるのか。

【2012年(平成24年)8月8日】 出張所が1つの事業所として特に指定されていない場合、「事業所等」として数えないので、上記の場合、届出先は自治体になる。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事 …